大阪市西区の文化住宅は解体せずに売れます

統計で見る大阪市西区の賃貸の空き家

大阪市西区の賃貸用の空き家は7,150戸（2023年の住宅・土地統計調査）。住宅の総数に対しては9.1%で、割合の高さは府内23位です。

府内では平均的な水準ですが、築50年を超える文化住宅は、新しいアパートやマンションと比べると選ばれにくくなります。空室の数と家賃の水準を一緒に見て判断します。

住まいの95.1%が共同住宅で、府内でも共同住宅の多い地域です（府内67エリア中3位）。単身者や若い世帯の賃貸需要がある一方、新しいマンション・アパートとの競合も激しくなります。

• 賃貸用の空き家7,150戸府内67エリア中24位
• 住宅総数に対する割合9.1%府内67エリア中23位
• 住まいに占める共同住宅の割合95.1%府内67エリア中3位
• 空き家率（すべての空き家）11.5%府内67エリア中52位

大阪市24区の中での比較（賃貸用の空き家の割合）

• 西成区18.9%
• 生野区16.2%
• 浪速区14.6%
• 港区13.7%
• 中央区13.2%
• 住吉区12.6%
• 平野区12.0%
• 都島区11.5%
• 旭区11.5%
• ★西区9.1%

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）

データで見る大阪市西区の文化住宅の売却相場

国土交通省の不動産情報ライブラリには、大阪市西区の2016年1月〜2026年3月、建築1985年以前の木造の共同住宅（文化住宅や木造アパートにあたるもの）の取引が4件登録されています。

真ん中の価格は7,800万円。安い方から4分の1の位置が3,080万円、高い方から4分の1の位置が9,450万円です。土地面積の中央値は90㎡（約27坪）、延床面積の中央値は260㎡でした。

延床面積が土地面積の2.9倍と大きく、土地を目いっぱい使った建物が多いことがわかります。今の戸数をそのまま新築で再現するのは難しいことが多く、買主はその点も価格に織り込みます。府内の同じ条件の取引全体では土地の坪単価の中央値が36.5万円/坪なので、大阪市西区はその7.9倍の水準です。

• 取引件数（2016年1月〜2026年3月）4件府内67エリア中46位
• 価格の中央値7,800万円最安 1,500万円／最高 1億円
• 土地の坪単価（中央値）290.4万円/坪878,600円/㎡
• 延床1㎡あたりの価格（中央値）222,900円/㎡延床の中央値 260㎡

町名別の取引

取引が2件以上あった町名です。九条が2件で最も多く、この町には文化住宅がまとまって残っていると考えられます。

狭い道路に面した取引

前面道路の幅がわかる4件のうち、幅4m未満の道路に面した取引は0件（0%）でした。幅4m未満の道路沿いは、建て替えのときに道路の中心から2m下がる（セットバック）必要があり、建てられる床面積が減ることがあります。

なお、3件は1階に店舗や事務所が入った建物でした。店舗付きの文化住宅も、同じように買取の対象です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています）を当社集計

大阪市西区周辺で売買された文化住宅・木造アパートの例

大阪市西区では、国が公表している建築1985年以前の木造の共同住宅の取引が4件だけでした。そこで、同じ大阪市24区のエリアで取引された近い条件の2件をあわせて並べました（「近隣」と書いたものです）。

取引が少ない地域でも、近い条件の取引から価格の目安はつかめます。土地の値段は場所によって違うため、参考値として見てください。

事例の所在は九条南・九条・北堀江・巽南・南津守です。

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出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（建築1985年以前・木造・用途に共同住宅を含む取引）を当社が整理。国土交通省の公表データです。当社の取扱い実績ではありません。所在は町名まで、価格は国が丸めて公表した値です。

大阪市西区の旧耐震の住宅と、耐震・解体の補助

住宅・土地統計調査（2023年）によると、大阪市西区で1980年以前に建った住宅の割合は13.3%で、府内67エリア中62位です。内訳は1970年以前が1,820戸、1971〜1980年が7,320戸です。

いわゆる「旧耐震」は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物を指します（完成した日ではありません）。昭和30〜40年代に建てられた文化住宅の多くがこれにあたります。

大阪市西区の文化住宅の取引4件のうち、4件が1980年以前の建物でした。旧耐震の建物でも、土地と合わせて普通に売買されています。

大阪市の補助制度（確認が必要です）

大阪市には、古い木造住宅の耐震診断・改修・除却（解体）の補助や、密集市街地を対象にした「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」「防災空地活用型除却費補助」「民間老朽住宅建替支援事業」などの制度があります。

対象になる地区や建物（長屋・共同住宅を含むか）、補助の割合・上限額は年度ごとに見直されます。金額は当サイトでは記載せず、大阪市の公式ページ（都市整備局）の原典で要確認としています。多くの制度は工事の契約や着工の前に申請が必要で、売却前に自分で解体すると対象外になることがあります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）（建築時期別の住宅数）

大阪市西区の駅の乗降客数と賃貸需要

エリア内の9駅を乗降客数の順に並べると、トップは肥後橋駅（1日あたり62,149人）。1万人を超える駅は8駅です。

通勤・通学の利用が多い駅がある地域です。駅から徒歩10分程度までの文化住宅なら、家賃を抑えれば借り手が見込めます。駅から遠い場合は、土地としての評価が中心になります。

出典：国土交通省「国土数値情報（駅別乗降客数データ）」2023年の値。1日あたりの乗降客数で、複数の事業者が乗り入れる駅は合算。

大学・病院・買い物施設の数

• 大学・短大など8府内67エリア中22位（大学＋病院）
• 病院9診療所 46
• スーパー17コンビニ 89

大学などが8か所あり、学生の単身向けの需要が見込めます。病院が9か所と多く、医療・介護で働く人の住まいの需要もあります。スーパーが17店あり、車を持たない高齢の入居者にも暮らしやすい環境です。

出典：OpenStreetMap（© OpenStreetMap contributors）に登録された施設を当社集計。登録の状況により実際の数と異なることがあります。

大阪市西区で想定される買主と、価格の決まり方

文化住宅の価格は、主に2つの見方で決まります。1つは家賃収入から逆算する「収益」の見方、もう1つは「土地の値段から解体費や立ち退きの費用・期間を差し引く」見方です。古い文化住宅は家賃が安く空室も多いため、実際には後者で決まることが多くなります。

取引価格の中央値は、公示地価から出した土地の目安の約91%で、ほぼ土地の値段で取引されています。建物の価値はほとんど見られていないことがわかります。

解体費は、アスベストの有無、重機が入れる道かどうか、残っている家財の量で上下します。上の数字は一般的な目安で、実際は見積もりで確認します。

当社は自ら買主として、入居者付きのまま買い取ります。入居者の方との賃貸借は当社がそのまま引き継ぐため、売主様が立ち退きの交渉をする必要はありません（当社が売主様の代わりに交渉することもしません）。

出典：公示地価：国土交通省「地価公示」（不動産情報ライブラリ）。土地の目安は単純な掛け算による参考値で、査定額ではありません。

大阪市西区の防火規制・道路と、建替え時の費用

用途地域を面積の割合で見ると、大阪市西区は住居系0.0%・商業系84.9%・工業系15.1%です。いちばん広いのは商業地域（84.9%）でした。

商業系の地域は容積率が高く、建替えで店舗付きの共同住宅や小さなマンションを計画する買主もいます。ただし防火地域・準防火地域であることが多く、建築費は上がります。

大阪市西区は面積の100.0%が防火地域または準防火地域です（防火67.7%、準防火32.3%）。ほぼ全域で、建替えるときに燃えにくい構造が求められ、木造で建て直す場合も外壁や軒裏、窓などに防火の仕様が必要になります。

準防火地域でも、建物の規模や階数によっては準耐火建築物が求められます。同じ戸数の共同住宅を建て直すと、建築費が想定より高くなることがあり、これが古い文化住宅の買取価格にも影響します。

道路の条件

住宅・土地統計調査（2023年）では、大阪市西区の住宅のうち、幅2m未満の道路にしか接していない、または道路に接していない住宅が0.8%（府内66位）でした。こうした敷地は建築基準法の接道義務（幅4m以上の道路に2m以上接する）を満たさず、建て替えできない可能性があります。

文化住宅は路地の奥に建っていることも多く、再建築ができるかどうかで価格は大きく変わります。共同住宅は特殊建築物にあたり、大阪府の条例で接道の要件が上乗せされる場合もあるため、役所での確認が欠かせません。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（用途地域・防火地域・準防火地域）をエリア内の格子点で当社集計／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

大阪市西区のハザード（浸水・液状化）

洪水の浸水想定は面積の0.0%と限られ、水害の面では比較的安心できる地域です。

液状化しやすい（ややしやすいを含む）地盤は100.0%です。

売却のときは、宅地建物取引業者が水害ハザードマップでの物件の位置を買主に説明することになっています（2020年8月から）。ハザードがある地域でも売却はできますので、隠さずに一緒に確認していきましょう。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（洪水・高潮・津波の浸水想定、土砂災害警戒区域、液状化の傾向）、国土地理院（標高）をエリア内の格子点で当社集計

大阪市西区の近隣エリアの文化住宅データ

同じ大阪市24区のエリアと比べると、大阪市西区の位置づけがわかります。件数が3件未満のエリアは価格を表示していません。大阪市24区全体（322件）の価格の中央値は2,350万円、土地の坪単価は50.8万円/坪です。

都島区福島区此花区港区大正区天王寺区浪速区西淀川区東淀川区東成区生野区旭区城東区阿倍野区住吉区東住吉区西成区淀川区鶴見区住之江区平野区北区中央区

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています）を当社集計／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）

大阪市西区の文化住宅を売る前に読みたいガイド

このエリアのデータから、特に関係の深いテーマを選びました。

• 相続した文化住宅の売却共有・相続登記の義務化・家賃と税金
• 文化住宅の査定の仕組み収益の見方と土地の見方、木造アパートとの違い
• 売却にかかる費用と税金仲介手数料・譲渡所得税・手取りの計算

よくあるご質問