売却ガイド
文化住宅を売る前に知っておきたいこと
文化住宅の売却は、入居者・建物・相続・税金が絡み合います。テーマ別に、法律や制度の基本と、実務での注意点を解説しています。
- 宅建士が監修
- 全9テーマ
- 出典を明記
最終更新日：2026年10月10日
テーマ一覧
気になるテーマを押すと、解説ページが開きます。どのページも、宅地建物取引士が内容を確認しています。
- 入居者付きのまま文化住宅を売る入居者がいる文化住宅は、立ち退きをしなくても売却できます。賃貸人の地位と敷金の引継ぎ（民法605条の2）、レントロールの作り方、家賃・固定資産税の精算、入居者への通知まで、宅建士の監修で解説します。
- 立ち退きと立退料の基礎知識古い文化住宅でも、老朽化や売却を理由に当然には退去を求められません。借地借家法の正当事由、解約の申入れ時期、立退料に決まった相場がない理由、交渉を誰が行うべきか（非弁行為の注意）を宅建士監修で解説。
- 空室だらけ・家賃が安い文化住宅の売り方空室が多い、家賃が月3〜5万円で修繕費がまかなえない文化住宅の売却。空室が多いと価格はどう決まるか、募集を続けるべきか、空き部屋の管理と空家法、売り方の3つの選択肢を解説します。
- 老朽化・雨漏り・旧耐震の文化住宅雨漏り・シロアリ・傾きがある築50年以上の文化住宅の売却。旧耐震の定義（建築確認日）、所有者の責任、修繕するか売るかの判断、契約不適合責任、耐震・除却の補助制度の確認方法を解説します。
- 相続した文化住宅の売却親から文化住宅を相続したらまず何をするか。相続登記の義務化（2024年4月から）、相続人が複数いるときの共有と売却、遺産分割前の家賃、取得費と税金、空き家の3,000万円控除が原則使えない理由を解説します。
- 解体してから売るか、そのまま売るか古い文化住宅を更地にしてから売るか、建物のまま売るか。解体費の目安とアスベスト調査、更地にすると上がる固定資産税、補助金は着工前申請、入居者がいると解体できない点などを比較して解説します。
- 建替え・再建築はできるか古い文化住宅を建て替えられるかは、接道（建築基準法43条）、2項道路のセットバック、共同住宅に上乗せされる条例、用途地域・容積率、準防火地域の規制で決まります。同じ戸数が建つとは限らない理由と、確認の手順を解説。
- 文化住宅の査定の仕組み文化住宅の価格は「家賃から逆算する収益の見方」と「土地の値段から解体費・立退きの費用を引く見方」で決まります。計算例、価格を左右するチェック項目、木造アパートとの違い、法定耐用年数と融資の関係を解説。
- 売却にかかる費用と税金文化住宅を売るときにかかる費用（仲介手数料、印紙税、登記費用、測量）と税金（譲渡所得税・住民税、取得費不明の5%ルール）、敷金や固定資産税の精算を、手取りの計算例つきで解説します。
レントロール（家賃の一覧）がなくても大丈夫
部屋ごとの家賃や敷金がわからなくても構いません。通帳の入金記録や手元の契約書から一緒に整理します。
受付 10:00〜19:00（水・日定休）。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。