大阪市東淀川区の相続した文化住宅をそのまま売る

大阪市東淀川区の築古の木造アパート・文化住宅の取引価格

国土交通省の不動産情報ライブラリには、大阪市東淀川区の2016年1月〜2026年3月、建築1985年以前の木造の共同住宅（文化住宅や木造アパートにあたるもの）の取引が13件登録されています。

価格の中央値は2,400万円で、取引の半数が1,400万円〜5,400万円の間に入っています。土地面積の中央値は160㎡（約48坪）、延床面積の中央値は195㎡でした。

延床が土地の1.2倍あり、敷地いっぱいに2階建てを建てた典型的な文化住宅の形です。建て替えると、道路の後退や容積率のために今と同じ床面積を確保できない場合があります。土地の坪単価の中央値51.2万円/坪は、府内全体（36.5万円/坪）の約1.4倍です。

• 取引件数（2016年1月〜2026年3月）13件府内67エリア中26位
• 価格の中央値2,400万円最安 650万円／最高 9,800万円
• 土地の坪単価（中央値）51.2万円/坪154,800円/㎡
• 延床1㎡あたりの価格（中央値）145,500円/㎡延床の中央値 195㎡

このほかに、建築年の記載がない木造の共同住宅の取引が2件ありました。築1985年以前かどうか確認できないため、上の件数・価格には含めていません。

建築年代別の取引

いちばん多いのは1961〜1970年に建てられたもので5件。文化住宅が大量に建てられた昭和30〜40年代の建物が、いま売りに出ていることがわかります。

年ごとの取引件数

取引が最も多かったのは2018年（3件）です。年ごとの件数は少なく、価格の中央値は1件ごとの事情で大きく動くため、件数の推移として見てください。

• 2017年2件
• 2018年3件（中央値2,900万円）
• 2019年1件
• 2020年3件（中央値4,900万円）
• 2021年1件
• 2022年1件
• 2023年0件
• 2024年2件

件数が3件未満の年は価格を表示していません。

町名別の取引

取引が2件以上あった町名です。東淡路が3件で最も多く、この町には文化住宅がまとまって残っていると考えられます。

狭い道路に面した取引

前面道路の幅がわかる13件のうち、幅4m未満の道路に面した取引は5件（38%）でした。価格の中央値は、4m未満の道路沿いが1,200万円、4m以上の道路沿いが4,950万円です。幅4m未満の道路沿いは、建て替えのときに道路の中心から2m下がる（セットバック）必要があり、建てられる床面積が減ることがあります。

なお、1件は1階に店舗や事務所が入った建物でした。店舗付きの文化住宅も、同じように買取の対象です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています）を当社集計

大阪市東淀川区の古い木造共同住宅、実際の取引価格

国土交通省が公表している取引価格の情報から、大阪市東淀川区で取引された建築1985年以前の木造の共同住宅を新しい順に6件並べました。

築50年を超える建物でも、土地と合わせて実際に値段がついています。金額は取引の当事者へのアンケートをもとに国が公表したもので、建物の状態や入居者の有無は書かれていません。

事例の所在は上新庄・下新庄・西淡路・淡路・豊里です。

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出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（建築1985年以前・木造・用途に共同住宅を含む取引）を当社が整理。国土交通省の公表データです。当社の取扱い実績ではありません。所在は町名まで、価格は国が丸めて公表した値です。

大阪市東淀川区の駅の乗降客数と賃貸需要

エリア内の10駅を乗降客数の順に並べると、トップは上新庄駅（1日あたり40,351人）。1万人を超える駅は4駅です。

通勤・通学の利用が多い駅がある地域です。駅から徒歩10分程度までの文化住宅なら、家賃を抑えれば借り手が見込めます。駅から遠い場合は、土地としての評価が中心になります。

出典：国土交通省「国土数値情報（駅別乗降客数データ）」2023年の値。1日あたりの乗降客数で、複数の事業者が乗り入れる駅は合算。

大学・病院・買い物施設の数

• 大学・短大など7府内67エリア中31位（大学＋病院）
• 病院5診療所 94
• スーパー23コンビニ 90

大学などが7か所あり、学生の単身向けの需要が見込めます。病院が5か所と多く、医療・介護で働く人の住まいの需要もあります。スーパーが23店あり、車を持たない高齢の入居者にも暮らしやすい環境です。

出典：OpenStreetMap（© OpenStreetMap contributors）に登録された施設を当社集計。登録の状況により実際の数と異なることがあります。

統計で見る大阪市東淀川区の賃貸の空き家

総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によると、大阪市東淀川区には賃貸用の空き家が13,350戸あります。住宅総数の10.8%にあたり、府内67エリア中14位です。

大阪市東淀川区は賃貸用の空き家の割合が府内でも高い地域です。入居者を募集しても競合が多く、古い文化住宅は家賃を下げないと埋まりにくいのが実情です。買主も空室が続く前提で価格を考えるため、収益より土地の値段が基準になりやすくなります。

住まいの80.6%が共同住宅で、府内でも共同住宅の多い地域です（府内67エリア中8位）。単身者や若い世帯の賃貸需要がある一方、新しいマンション・アパートとの競合も激しくなります。

• 賃貸用の空き家13,350戸府内67エリア中5位
• 住宅総数に対する割合10.8%府内67エリア中14位
• 住まいに占める共同住宅の割合80.6%府内67エリア中8位
• 空き家率（すべての空き家）16.4%府内67エリア中16位

大阪市24区の中での比較（賃貸用の空き家の割合）

• 西成区18.9%
• 生野区16.2%
• 浪速区14.6%
• 港区13.7%
• 中央区13.2%
• 住吉区12.6%
• 平野区12.0%
• 都島区11.5%
• 旭区11.5%
• ★東淀川区10.8%

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）

大阪市東淀川区で想定される買主と、価格の決まり方

文化住宅の価格は、主に2つの見方で決まります。1つは家賃収入から逆算する「収益」の見方、もう1つは「土地の値段から解体費や立ち退きの費用・期間を差し引く」見方です。古い文化住宅は家賃が安く空室も多いため、実際には後者で決まることが多くなります。

取引価格の中央値は、公示地価から単純に出した土地の目安の約59%です。古い建物の解体費や、狭い道路・入居者の存在などが差し引かれた結果と考えられます。

なお、エリア内の住宅地の公示地価（中央値）は2016年から2026年までに+27%変化しています。

解体費は、アスベストの有無、重機が入れる道かどうか、残っている家財の量で上下します。上の数字は一般的な目安で、実際は見積もりで確認します。

当社は自ら買主として、入居者付きのまま買い取ります。入居者の方との賃貸借は当社がそのまま引き継ぐため、売主様が立ち退きの交渉をする必要はありません（当社が売主様の代わりに交渉することもしません）。

出典：公示地価：国土交通省「地価公示」（不動産情報ライブラリ）。土地の目安は単純な掛け算による参考値で、査定額ではありません。

建替えのしやすさ：大阪市東淀川区の用途地域と防火地域

大阪市東淀川区で最も広い用途地域は第１種住居地域（面積の34.6%）で、次いで第２種中高層住居専用地域（21.0%）です。住居系が合計64.5%、商業系が5.6%、工業系が12.7%を占めます。

防火地域・準防火地域は面積の79.9%（防火2.7%、準防火77.2%）です。場所によって規制が違うため、物件ごとに確認が必要です。

準防火地域でも、建物の規模や階数によっては準耐火建築物が求められます。同じ戸数の共同住宅を建て直すと、建築費が想定より高くなることがあり、これが古い文化住宅の買取価格にも影響します。

道路の条件

住宅・土地統計調査（2023年）では、大阪市東淀川区の住宅のうち、幅2m未満の道路にしか接していない、または道路に接していない住宅が4.5%（府内44位）でした。こうした敷地は建築基準法の接道義務（幅4m以上の道路に2m以上接する）を満たさず、建て替えできない可能性があります。

共同住宅は、戸建てより接道の条件が厳しくなる場合があります（大阪府建築基準法施行条例など）。建替えできるかどうかの確認は、査定の中で当社が役所に出向いて行います。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（用途地域・防火地域・準防火地域）をエリア内の格子点で当社集計／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

大阪市東淀川区の旧耐震の住宅と、耐震・解体の補助

住宅・土地統計調査（2023年）によると、大阪市東淀川区で1980年以前に建った住宅の割合は20.0%で、府内67エリア中43位です。内訳は1970年以前が4,650戸、1971〜1980年が15,900戸です。

旧耐震かどうかは、完成日ではなく建築確認を受けた日（1981年5月31日以前か）で決まります。確認済証が見つからなくても、役所の台帳で調べられることがあります。

大阪市東淀川区の文化住宅の取引13件のうち、12件が1980年以前の建物でした。旧耐震の建物でも、土地と合わせて普通に売買されています。

大阪市の補助制度（確認が必要です）

大阪市には、古い木造住宅の耐震診断・改修・除却（解体）の補助や、密集市街地を対象にした「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」「防災空地活用型除却費補助」「民間老朽住宅建替支援事業」などの制度があります。

対象になる地区や建物（長屋・共同住宅を含むか）、補助の割合・上限額は年度ごとに見直されます。金額は当サイトでは記載せず、大阪市の公式ページ（都市整備局）の原典で要確認としています。多くの制度は工事の契約や着工の前に申請が必要で、売却前に自分で解体すると対象外になることがあります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）（建築時期別の住宅数）

大阪市東淀川区の浸水想定と液状化のしやすさ

大阪市東淀川区は面積の78.6%で洪水の浸水が想定されます。3m以上の深さになる範囲も46.4%あります。1階の部屋が浸水しやすい地域では、買主が水害への備えを価格に織り込むことがあります。

液状化しやすい（ややしやすいを含む）地盤は95.4%です。

ハザードの情報は、重要事項説明で買主に説明されます。リスクがある場所でも買取はできますが、価格を考えるうえでの材料になります。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（洪水・高潮・津波の浸水想定、土砂災害警戒区域、液状化の傾向）、国土地理院（標高）をエリア内の格子点で当社集計

大阪市東淀川区の近隣エリアの文化住宅データ

同じ大阪市24区のエリアと比べると、大阪市東淀川区の位置づけがわかります。件数が3件未満のエリアは価格を表示していません。大阪市24区全体（322件）の価格の中央値は2,350万円、土地の坪単価は50.8万円/坪です。

都島区福島区此花区西区港区大正区天王寺区浪速区西淀川区東成区生野区旭区城東区阿倍野区住吉区東住吉区西成区淀川区鶴見区住之江区平野区北区中央区

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています）を当社集計／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）

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