泉南市の古い文化住宅を現況のまま買取

泉南市の賃貸住宅の空き家と共同住宅の割合

総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によると、泉南市には賃貸用の空き家が1,810戸あります。住宅総数の6.7%にあたり、府内67エリア中52位です。

泉南市は賃貸住宅そのものが少ない地域です（共同住宅は住まいの29.1%）。賃貸用の空き家の割合が低いのはそのためで、借り手の多さを示すものではありません。入居者付きで売る場合は、駅からの距離や今の入居状況を物件ごとに確認します。

• 賃貸用の空き家1,810戸府内67エリア中58位
• 住宅総数に対する割合6.7%府内67エリア中52位
• 住まいに占める共同住宅の割合29.1%府内67エリア中58位
• 空き家率（すべての空き家）13.5%府内67エリア中37位

泉州の中での比較（賃貸用の空き家の割合）

• 忠岡町8.6%
• 泉大津市8.3%
• 貝塚市8.3%
• 阪南市7.2%
• 泉佐野市7.1%
• 和泉市7.1%
• 岸和田市6.9%
• 高石市6.8%
• ★泉南市6.7%
• 熊取町3.8%

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）

泉南市の築古の木造アパート・文化住宅の取引価格

泉南市で2016年1月〜2026年3月に取引された、築1985年以前の木造共同住宅は1件。国の取引データから、文化住宅・木造アパートにあたるものを抜き出して集計しました。

価格は280万円から280万円までで、中央値は280万円です。土地面積の中央値は430㎡（約130坪）、延床面積の中央値は240㎡でした。

土地に対する延床の比率は0.6倍と小さめです。庭や通路、駐車スペースを持つ建物も含まれ、土地としての使い道が価格に反映されやすくなります。府内の同じ条件の取引全体では土地の坪単価の中央値が36.5万円/坪なので、泉南市はその0.1倍の水準です。

• 取引件数（2016年1月〜2026年3月）1件府内67エリア中58位
• 価格の中央値280万円最安 280万円／最高 280万円
• 土地の坪単価（中央値）2.2万円/坪6,500円/㎡
• 延床1㎡あたりの価格（中央値）11,700円/㎡延床の中央値 240㎡

取引があった町名：馬場（各1件）。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています）を当社集計

泉南市周辺で売買された文化住宅・木造アパートの例

泉南市では、国が公表している建築1985年以前の木造の共同住宅の取引が1件だけでした。そこで、同じ泉州のエリアで取引された近い条件の5件をあわせて並べました（「近隣」と書いたものです）。

取引が少ない地域でも、近い条件の取引から価格の目安はつかめます。土地の値段は場所によって違うため、参考値として見てください。

事例の所在は馬場・南上町・助松町・上瓦屋・藤井町・上野町東です。

← 指で横にずらすと続きの事例が見られます →

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（建築1985年以前・木造・用途に共同住宅を含む取引）を当社が整理。国土交通省の公表データです。当社の取扱い実績ではありません。所在は町名まで、価格は国が丸めて公表した値です。

駅と大学・病院から見る泉南市の借り手の多さ

賃貸の借り手が見込めるかは、まず駅の力で決まります。泉南市では和泉砂川駅の乗降客数が1日7,268人で最大、1万人以上の駅が0駅あります。

駅の利用者が少ない地域で、賃貸の需要は限られます。入居者付きで売る場合も、買主は家賃収入より土地の使い道を重く見ることが多くなります。

出典：国土交通省「国土数値情報（駅別乗降客数データ）」2023年の値。1日あたりの乗降客数で、複数の事業者が乗り入れる駅は合算。

大学・病院・買い物施設の数

• 大学・短大など0府内67エリア中50位（大学＋病院）
• 病院7診療所 8
• スーパー8コンビニ 21

病院が7か所と多く、医療・介護で働く人の住まいの需要もあります。

出典：OpenStreetMap（© OpenStreetMap contributors）に登録された施設を当社集計。登録の状況により実際の数と異なることがあります。

泉南市の古い住宅の割合（旧耐震）と補助制度

泉南市の住宅のうち、1980年以前に建てられたものは26.5%（府内8位）です。内訳は1970年以前が1,500戸、1971〜1980年が4,680戸です。

いわゆる「旧耐震」は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物を指します（完成した日ではありません）。昭和30〜40年代に建てられた文化住宅の多くがこれにあたります。

泉南市の補助制度（確認が必要です）

泉南市でも、木造住宅の耐震診断・耐震改修や、空き家・老朽建物の除却に補助を設けている場合があります。共同住宅が対象になるか、補助の金額はいくらかは年度ごとに変わるため、当サイトでは金額を記載していません。泉南市の建築・住宅の担当窓口で要確認です。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）（建築時期別の住宅数）

泉南市で想定される買主と、価格の決まり方

文化住宅の価格は、主に2つの見方で決まります。1つは家賃収入から逆算する「収益」の見方、もう1つは「土地の値段から解体費や立ち退きの費用・期間を差し引く」見方です。古い文化住宅は家賃が安く空室も多いため、実際には後者で決まることが多くなります。

取引価格の中央値は、公示地価から単純に出した土地の目安の約14%です。古い建物の解体費や、狭い道路・入居者の存在などが差し引かれた結果と考えられます。

なお、エリア内の住宅地の公示地価（中央値）は2016年から2026年までに-7%変化しています。

解体費は、アスベストの有無、重機が入れる道かどうか、残っている家財の量で上下します。上の数字は一般的な目安で、実際は見積もりで確認します。

当社は自ら買主として、入居者付きのまま買い取ります。入居者の方との賃貸借は当社がそのまま引き継ぐため、売主様が立ち退きの交渉をする必要はありません（当社が売主様の代わりに交渉することもしません）。

出典：公示地価：国土交通省「地価公示」（不動産情報ライブラリ）。土地の目安は単純な掛け算による参考値で、査定額ではありません。

泉南市の防火規制・道路と、建替え時の費用

泉南市で最も広い用途地域は用途地域の指定なし（面積の93.3%）で、次いで準工業地域（2.7%）です。住居系が合計3.8%、商業系が0.3%、工業系が2.7%を占めます。

用途地域の指定がない区域が面積の93.3%を占めます。こうした区域の多くは市街化調整区域などで、建替えや新築に許可が必要になったり、建てられる建物が限られたりすることがあります。物件ごとに役所での確認が欠かせません。

防火地域・準防火地域は面積の0.7%にとどまります。防火の規制による建築費の上乗せは比較的小さい地域です（物件ごとの確認は必要です）。

道路の条件

住宅・土地統計調査（2023年）では、泉南市の住宅のうち、幅2m未満の道路にしか接していない、または道路に接していない住宅が8.8%（府内9位）でした。こうした敷地は建築基準法の接道義務（幅4m以上の道路に2m以上接する）を満たさず、建て替えできない可能性があります。

文化住宅は路地の奥に建っていることも多く、再建築ができるかどうかで価格は大きく変わります。共同住宅は特殊建築物にあたり、大阪府の条例で接道の要件が上乗せされる場合もあるため、役所での確認が欠かせません。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（用途地域・防火地域・準防火地域）をエリア内の格子点で当社集計／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

泉南市のハザード（浸水・液状化）

洪水の浸水想定は面積の1.7%と限られ、水害の面では比較的安心できる地域です。

液状化しやすい（ややしやすいを含む）地盤は1.4%です。

土砂災害の警戒区域などにかかる範囲が0.6%あり、該当する敷地では建替えに制限がかかることがあります。

売却のときは、宅地建物取引業者が水害ハザードマップでの物件の位置を買主に説明することになっています（2020年8月から）。ハザードがある地域でも売却はできますので、隠さずに一緒に確認していきましょう。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（洪水・高潮・津波の浸水想定、土砂災害警戒区域、液状化の傾向）、国土地理院（標高）をエリア内の格子点で当社集計

泉南市の近隣エリアの文化住宅データ

同じ泉州のエリアと比べると、泉南市の位置づけがわかります。件数が3件未満のエリアは価格を表示していません。泉州全体（40件）の価格の中央値は1,600万円、土地の坪単価は19.7万円/坪です。

岸和田市泉大津市貝塚市泉佐野市和泉市高石市忠岡町阪南市熊取町

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています）を当社集計／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位（住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません）

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