取引価格1,200万円
- 土地
- 240㎡
- 延床
- 200㎡
- 建築
- 1961年
- 取引時期
- 2025年7〜9月
- 用途地域
- 第一種中高層住居専用地域
泉大津市の文化住宅

2016年1月〜2026年3月に泉大津市で取引された築1985年以前の木造共同住宅は8件、価格の中央値は3,950万円です。入居者との賃貸借も敷金も、そのまま買主の当社が引き継ぎます。
最終更新日:2026年10月10日
売る前に入居者の方の同意は要りません。引渡しの後に、売主様と当社の連名で「大家が変わったこと」と家賃の振込先をお知らせします。
敷金を返す義務は買主の当社に移ります。預かっている敷金の合計は、売買代金から差し引いて精算するのが一般的です。
固定資産税の納税通知書、部屋ごとの家賃がわかるもの(通帳でも可)、手元にある賃貸借契約書。そろっていなくても相談できます。
泉大津市で2016年1月〜2026年3月に取引された、築1985年以前の木造共同住宅は8件。国の取引データから、文化住宅・木造アパートにあたるものを抜き出して集計しました。
中央値(真ん中の価格)は3,950万円、よくある価格帯(真ん中の半数)は1,120万円から7,850万円です。土地面積の中央値は445㎡(約135坪)、延床面積の中央値は182㎡でした。
土地に対する延床の比率は0.4倍と小さめです。庭や通路、駐車スペースを持つ建物も含まれ、土地としての使い道が価格に反映されやすくなります。府内の同じ条件の取引全体では土地の坪単価の中央値が36.5万円/坪なので、泉大津市はその0.8倍の水準です。
いちばん多いのは1971〜1980年に建てられたもので5件。文化住宅が大量に建てられた昭和30〜40年代の建物が、いま売りに出ていることがわかります。
| 建築年 | 件数 | 価格の中央値 | 土地の坪単価 |
|---|---|---|---|
| 1961〜1970年 | 3件 | 5,000万円 | 28.9万円/坪 |
| 1971〜1980年 | 5件 | 2,900万円 | 27.5万円/坪 |
取引が最も多かったのは2019年(2件)です。年ごとの件数は少なく、価格の中央値は1件ごとの事情で大きく動くため、件数の推移として見てください。
件数が3件未満の年は価格を表示していません。
町名ごとに見ると、二田町(2件)が最多でした。同じ区・市の中でも、町によって土地の値段は大きく違います。
| 町名 | 件数 | 価格の中央値 | 土地の坪単価 |
|---|---|---|---|
| 二田町 | 2件 | 7,700万円 | 31.7万円/坪 |
前面道路の幅がわかる8件のうち、幅4m未満の道路に面した取引は1件(12%)でした。狭い道路に面した文化住宅は、建替えで敷地の一部を道路として提供することがあり、その分が価格に反映されます。
なお、2件は1階に店舗や事務所が入った建物でした。店舗付きの文化住宅も、同じように買取の対象です。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報(取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています)を当社集計
国土交通省が公表している取引価格の情報から、泉大津市で取引された建築1985年以前の木造の共同住宅を新しい順に6件並べました。
築50年を超える建物でも、土地と合わせて実際に値段がついています。金額は取引の当事者へのアンケートをもとに国が公表したもので、建物の状態や入居者の有無は書かれていません。
事例の所在は助松町・二田町・我孫子・東豊中町・東雲町・条南町です。
取引価格1,200万円
取引価格8,900万円
取引価格1,100万円
取引価格1,000万円
取引価格5,000万円
取引価格2,900万円
← 指で横にずらすと続きの事例が見られます →
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(建築1985年以前・木造・用途に共同住宅を含む取引)を当社が整理。国土交通省の公表データです。当社の取扱い実績ではありません。所在は町名まで、価格は国が丸めて公表した値です。
泉大津市の文化住宅を、入居者の方がお住まいのまま査定します。立ち退きを済ませてからでなくて大丈夫です。
受付 10:00〜19:00(水・日定休)。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。

総務省の住宅・土地統計調査(2023年)によると、泉大津市には賃貸用の空き家が3,160戸あります。住宅総数の8.3%にあたり、府内67エリア中32位です。
府内では平均的な水準ですが、築50年を超える文化住宅は、新しいアパートやマンションと比べると選ばれにくくなります。空室の数と家賃の水準を一緒に見て判断します。
住まいに占める共同住宅は46.6%で(府内67エリア中38位)、戸建てと共同住宅が混ざった地域です。
出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年)を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位(住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません)

泉大津市の住宅のうち、1980年以前に建てられたものは24.4%(府内17位)です。内訳は1970年以前が3,630戸、1971〜1980年が4,320戸です。
いわゆる「旧耐震」は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物を指します(完成した日ではありません)。昭和30〜40年代に建てられた文化住宅の多くがこれにあたります。
泉大津市の文化住宅の取引8件のうち、8件が1980年以前の建物でした。旧耐震の建物でも、土地と合わせて普通に売買されています。
泉大津市でも、木造住宅の耐震診断・耐震改修や、空き家・老朽建物の除却に補助を設けている場合があります。共同住宅が対象になるか、補助の金額はいくらかは年度ごとに変わるため、当サイトでは金額を記載していません。泉大津市の建築・住宅の担当窓口で要確認です。
出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年)を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位(住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません)(建築時期別の住宅数)

買主は、入居者の家賃を受け取り続ける「収益物件」として買うか、いずれ建て替える「土地」として買うかで、出せる価格が変わります。築50年前後の文化住宅では、土地の値段から解体費などを引いた金額が基準になりやすいのが実情です。
取引価格の中央値は、公示地価から出した土地の目安の約85%で、ほぼ土地の値段で取引されています。建物の価値はほとんど見られていないことがわかります。
なお、エリア内の住宅地の公示地価(中央値)は2016年から2026年までに+3%変化しています。
解体費は、アスベストの有無、重機が入れる道かどうか、残っている家財の量で上下します。上の数字は一般的な目安で、実際は見積もりで確認します。
入居者の家賃を受け取りながら持つ人や、不動産会社です。駅に近く満室に近い建物ほど評価されます。泉大津市の駅や施設のデータからは、この買い方は「限られる」と考えられます。
将来、建て替えて使う前提の買主です。立ち退きにかかる時間や費用を見込んで価格を出します。泉大津市では「条件次第」の判断です。
当社は自ら買主として、入居者付きのまま買い取ります。入居者の方との賃貸借は当社がそのまま引き継ぐため、売主様が立ち退きの交渉をする必要はありません(当社が売主様の代わりに交渉することもしません)。
出典:公示地価:国土交通省「地価公示」(不動産情報ライブラリ)。土地の目安は単純な掛け算による参考値で、査定額ではありません。
部屋ごとの家賃や敷金がわからなくても構いません。通帳の入金記録や手元の契約書から一緒に整理します。
受付 10:00〜19:00(水・日定休)。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。

泉大津市で最も広い用途地域は用途地域の指定なし(面積の83.1%)で、次いで準工業地域(9.8%)です。住居系が合計6.1%、商業系が0.2%、工業系が10.5%を占めます。
| 用途地域 | 面積の割合 |
|---|---|
| 用途地域の指定なし | 83.1% |
| 準工業地域 | 9.8% |
| 第1種住居地域 | 1.7% |
| 第2種住居地域 | 1.6% |
| 第1種中高層住居専用地域 | 1.4% |
| 第2種中高層住居専用地域 | 0.9% |
用途地域の指定がない区域が面積の83.1%を占めます。こうした区域の多くは市街化調整区域などで、建替えや新築に許可が必要になったり、建てられる建物が限られたりすることがあります。物件ごとに役所での確認が欠かせません。
工業専用地域では住宅を新しく建てることができません。該当する場所の文化住宅は、建替えではなく土地の別の使い道で評価されます。
防火地域・準防火地域は面積の9.6%にとどまります。防火の規制による建築費の上乗せは比較的小さい地域です(物件ごとの確認は必要です)。
住宅・土地統計調査(2023年)では、泉大津市の住宅のうち、幅2m未満の道路にしか接していない、または道路に接していない住宅が8.4%(府内14位)でした。こうした敷地は建築基準法の接道義務(幅4m以上の道路に2m以上接する)を満たさず、建て替えできない可能性があります。
文化住宅は路地の奥に建っていることも多く、再建築ができるかどうかで価格は大きく変わります。共同住宅は特殊建築物にあたり、大阪府の条例で接道の要件が上乗せされる場合もあるため、役所での確認が欠かせません。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(用途地域・防火地域・準防火地域)をエリア内の格子点で当社集計/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

エリア内の3駅を乗降客数の順に並べると、トップは泉大津駅(1日あたり24,862人)。1万人を超える駅は2駅です。
中規模の駅が中心の地域です。賃貸需要は駅の近くに限られやすく、駅から離れた文化住宅は空室が埋まりにくい傾向があります。
| 駅名 | 路線 | 1日の乗降客数 |
|---|---|---|
| 泉大津 | 南海本線 | 24,862人 |
| 北助松 | 南海本線 | 11,087人 |
| 松ノ浜 | 南海本線 | 3,853人 |

出典:国土交通省「国土数値情報(駅別乗降客数データ)」2023年の値。1日あたりの乗降客数で、複数の事業者が乗り入れる駅は合算。
スーパーが15店あり、車を持たない高齢の入居者にも暮らしやすい環境です。
出典:OpenStreetMap(© OpenStreetMap contributors)に登録された施設を当社集計。登録の状況により実際の数と異なることがあります。

洪水の浸水想定は面積の9.3%と限られ、水害の面では比較的安心できる地域です。
液状化しやすい(ややしやすいを含む)地盤は4.5%です。
売却のときは、宅地建物取引業者が水害ハザードマップでの物件の位置を買主に説明することになっています(2020年8月から)。ハザードがある地域でも売却はできますので、隠さずに一緒に確認していきましょう。
| 項目 | エリアに占める割合 |
|---|---|
| 洪水(想定最大規模)で浸水が想定される範囲 | 9.3% |
| うち浸水の深さ3m以上 | 0.4% |
| 高潮で浸水が想定される範囲 | 10.8% |
| 津波で浸水が想定される範囲 | 6.6% |
| 土砂災害警戒区域など | 0.0% |
| 液状化しやすい・ややしやすい地盤 | 4.5% |
| 標高の中央値 | 3.6m |
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(洪水・高潮・津波の浸水想定、土砂災害警戒区域、液状化の傾向)、国土地理院(標高)をエリア内の格子点で当社集計
同じ泉州のエリアと比べると、泉大津市の位置づけがわかります。件数が3件未満のエリアは価格を表示していません。泉州全体(40件)の価格の中央値は1,600万円、土地の坪単価は19.7万円/坪です。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報(取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています)を当社集計/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年)を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位(住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません)
更地にすると固定資産税が上がることがあります。補助金も着工前の申請が必要です。泉大津市の建物のまま査定できます。
受付 10:00〜19:00(水・日定休)。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。
泉大津市の全58町に対応しています。青葉町・旭町・穴田・我孫子・綾井・池浦・池浦町・池園町・板原・板原町・上之町・宇多など、どの町の文化住宅でも売却・買取のご相談をお受けします。
町名の出典:日本郵便「郵便番号データ」(泉大津市の町域)
泉大津市の特徴に合わせて、関連の深い解説ページを選んでいます。
シュース健人宅地建物取引士
宅地建物取引士 大阪府 第118737号/株式会社GEEZ 所属
株式会社GEEZ所属。大阪・関西の相続、空き家、再建築不可、借地、工場・倉庫、長屋・文化住宅といった売却の難しい不動産の相談を担当しています。
泉大津市について、本ページの数値は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」、総務省「住宅・土地統計調査」、経済産業省「工業統計調査」、国土地理院、OpenStreetMap の公開データを当社が集計したものです。価格は物件ごとの事情で変わります。実際の金額は現地確認のうえでご提示します。
大阪文化住宅買取専門は、大阪府知事免許の不動産会社「株式会社GEEZ」が運営しています。顔の見えない一括査定サイトではありません。


シュース健人宅地建物取引士
大阪府 第118737号。ご相談には宅地建物取引士が責任をもって対応します。



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