取引価格1,700万円
- 土地
- 360㎡
- 延床
- 230㎡
- 建築
- 1967年
- 取引時期
- 2024年10〜12月
- 用途地域
- 第二種中高層住居専用地域
柏原市の文化住宅

柏原市の文化住宅・木造アパートの取引は13件(2016年1月〜2026年3月)。真ん中の価格は1,700万円、土地の坪単価は19.9万円/坪でした。入居者の方がお住まいのまま、当社が買い取ります。立ち退きの交渉は不要です。
最終更新日:2026年10月10日
売る前に入居者の方の同意は要りません。引渡しの後に、売主様と当社の連名で「大家が変わったこと」と家賃の振込先をお知らせします。
敷金を返す義務は買主の当社に移ります。預かっている敷金の合計は、売買代金から差し引いて精算するのが一般的です。
固定資産税の納税通知書、部屋ごとの家賃がわかるもの(通帳でも可)、手元にある賃貸借契約書。そろっていなくても相談できます。
国土交通省の不動産情報ライブラリには、柏原市の2016年1月〜2026年3月、建築1985年以前の木造の共同住宅(文化住宅や木造アパートにあたるもの)の取引が13件登録されています。
中央値(真ん中の価格)は1,700万円、よくある価格帯(真ん中の半数)は1,200万円から3,250万円です。土地面積の中央値は360㎡(約109坪)、延床面積の中央値は250㎡でした。
土地に対する延床の比率は0.7倍と小さめです。庭や通路、駐車スペースを持つ建物も含まれ、土地としての使い道が価格に反映されやすくなります。土地の坪単価の中央値19.9万円/坪は、府内全体(36.5万円/坪)の約0.5倍です。
建築年で分けると、1971〜1980年の建物が7件で最多です。築50年を超える建物でも、土地と合わせて取引されています。
| 建築年 | 件数 | 価格の中央値 | 土地の坪単価 |
|---|---|---|---|
| 1960年以前 | 1件 | 1,300万円 | 8.8万円/坪 |
| 1961〜1970年 | 5件 | 1,700万円 | 15.6万円/坪 |
| 1971〜1980年 | 7件 | 1,600万円 | 22.0万円/坪 |
取引が最も多かったのは2022年(4件)です。年ごとの件数は少なく、価格の中央値は1件ごとの事情で大きく動くため、件数の推移として見てください。
件数が3件未満の年は価格を表示していません。
取引が2件以上あった町名です。法善寺が3件で最も多く、この町には文化住宅がまとまって残っていると考えられます。
| 町名 | 件数 | 価格の中央値 | 土地の坪単価 |
|---|---|---|---|
| 法善寺 | 3件 | 3,500万円 | 25.2万円/坪 |
| 玉手町 | 3件 | 1,100万円 | 19.7万円/坪 |
| 大県 | 3件 | 1,700万円 | 15.6万円/坪 |
| 本郷 | 2件 | 5,750万円 | 21.6万円/坪 |
前面道路の幅がわかる12件のうち、幅4m未満の道路に面した取引は2件(17%)でした。幅4m未満の道路沿いは、建て替えのときに道路の中心から2m下がる(セットバック)必要があり、建てられる床面積が減ることがあります。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報(取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています)を当社集計
国土交通省が公表している取引価格の情報から、柏原市で取引された建築1985年以前の木造の共同住宅を新しい順に6件並べました。
築50年を超える建物でも、土地と合わせて実際に値段がついています。金額は取引の当事者へのアンケートをもとに国が公表したもので、建物の状態や入居者の有無は書かれていません。
事例の所在は大県・玉手町・本郷・法善寺です。
取引価格1,700万円
取引価格500万円
取引価格3,000万円
取引価格1億円
取引価格3,500万円
取引価格3,700万円
← 指で横にずらすと続きの事例が見られます →
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(建築1985年以前・木造・用途に共同住宅を含む取引)を当社が整理。国土交通省の公表データです。当社の取扱い実績ではありません。所在は町名まで、価格は国が丸めて公表した値です。
柏原市の文化住宅を、入居者の方がお住まいのまま査定します。立ち退きを済ませてからでなくて大丈夫です。
受付 10:00〜19:00(水・日定休)。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。

柏原市の賃貸用の空き家は5,150戸(2023年の住宅・土地統計調査)。住宅の総数に対しては13.1%で、割合の高さは府内6位です。
柏原市は賃貸用の空き家の割合が府内でも高い地域です。入居者を募集しても競合が多く、古い文化住宅は家賃を下げないと埋まりにくいのが実情です。買主も空室が続く前提で価格を考えるため、収益より土地の値段が基準になりやすくなります。
共同住宅は住まいの33.2%にとどまり(府内67エリア中56位)、戸建てが中心の地域です。賃貸の需要は駅の近くや幹線道路沿いに集まりやすくなります。
出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年)を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位(住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません)

文化住宅の価格は、主に2つの見方で決まります。1つは家賃収入から逆算する「収益」の見方、もう1つは「土地の値段から解体費や立ち退きの費用・期間を差し引く」見方です。古い文化住宅は家賃が安く空室も多いため、実際には後者で決まることが多くなります。
取引価格の中央値は、公示地価から単純に出した土地の目安の約52%です。古い建物の解体費や、狭い道路・入居者の存在などが差し引かれた結果と考えられます。
なお、エリア内の住宅地の公示地価(中央値)は2016年から2026年までに-7%変化しています。
解体費は、アスベストの有無、重機が入れる道かどうか、残っている家財の量で上下します。上の数字は一般的な目安で、実際は見積もりで確認します。
入居者の家賃を受け取りながら持つ人や、不動産会社です。駅に近く満室に近い建物ほど評価されます。柏原市の駅や施設のデータからは、この買い方は「条件次第」と考えられます。
建売の業者や、建替えを考える人です。入居者が退去した後の土地の使い道で価格を考えます。柏原市の土地の値段の水準からは「条件次第」と考えられます。
当社は自ら買主として、入居者付きのまま買い取ります。入居者の方との賃貸借は当社がそのまま引き継ぐため、売主様が立ち退きの交渉をする必要はありません(当社が売主様の代わりに交渉することもしません)。
出典:公示地価:国土交通省「地価公示」(不動産情報ライブラリ)。土地の目安は単純な掛け算による参考値で、査定額ではありません。

柏原市の住宅のうち、1980年以前に建てられたものは22.6%(府内32位)です。内訳は1970年以前が2,140戸、1971〜1980年が4,600戸です。
いわゆる「旧耐震」は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物を指します(完成した日ではありません)。昭和30〜40年代に建てられた文化住宅の多くがこれにあたります。
柏原市の文化住宅の取引13件のうち、13件が1980年以前の建物でした。旧耐震の建物でも、土地と合わせて普通に売買されています。
柏原市でも、木造住宅の耐震診断・耐震改修や、空き家・老朽建物の除却に補助を設けている場合があります。共同住宅が対象になるか、補助の金額はいくらかは年度ごとに変わるため、当サイトでは金額を記載していません。柏原市の建築・住宅の担当窓口で要確認です。
出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年)を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位(住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません)(建築時期別の住宅数)
更地にすると固定資産税が上がることがあります。補助金も着工前の申請が必要です。柏原市の建物のまま査定できます。
受付 10:00〜19:00(水・日定休)。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。

エリア内の9駅を乗降客数の順に並べると、トップは柏原駅(1日あたり25,791人)。1万人を超える駅は2駅です。
中規模の駅が中心の地域です。賃貸需要は駅の近くに限られやすく、駅から離れた文化住宅は空室が埋まりにくい傾向があります。
| 駅名 | 路線 | 1日の乗降客数 |
|---|---|---|
| 柏原 | 近鉄道明寺線、JR関西線 | 25,791人 |
| 河内国分 | 近鉄大阪線 | 14,011人 |
| 高井田 | JR関西線 | 7,102人 |
| 大阪教育大前 | 近鉄大阪線 | 5,824人 |
| 堅下 | 近鉄大阪線 | 3,991人 |
| 法善寺 | 近鉄大阪線 | 3,614人 |
| 安堂 | 近鉄大阪線 | 2,283人 |
| 柏原南口 | 近鉄道明寺線 | 837人 |

出典:国土交通省「国土数値情報(駅別乗降客数データ)」2023年の値。1日あたりの乗降客数で、複数の事業者が乗り入れる駅は合算。
大学などが6か所あり、学生の単身向けの需要が見込めます。病院が5か所と多く、医療・介護で働く人の住まいの需要もあります。スーパーが16店あり、車を持たない高齢の入居者にも暮らしやすい環境です。
出典:OpenStreetMap(© OpenStreetMap contributors)に登録された施設を当社集計。登録の状況により実際の数と異なることがあります。

柏原市で最も広い用途地域は用途地域の指定なし(面積の63.1%)で、次いで第2種中高層住居専用地域(10.0%)です。住居系が合計26.4%、商業系が1.2%、工業系が9.2%を占めます。
| 用途地域 | 面積の割合 |
|---|---|
| 用途地域の指定なし | 63.1% |
| 第2種中高層住居専用地域 | 10.0% |
| 第1種住居地域 | 8.0% |
| 準工業地域 | 7.8% |
| 第1種中高層住居専用地域 | 5.3% |
| 第1種低層住居専用地域 | 2.0% |
用途地域の指定がない区域が面積の63.1%を占めます。こうした区域の多くは市街化調整区域などで、建替えや新築に許可が必要になったり、建てられる建物が限られたりすることがあります。物件ごとに役所での確認が欠かせません。
工業専用地域では住宅を新しく建てることができません。該当する場所の文化住宅は、建替えではなく土地の別の使い道で評価されます。
防火地域・準防火地域は面積の36.8%(防火0.1%、準防火36.7%)です。場所によって規制が違うため、物件ごとに確認が必要です。
建築費が上がる地域では、建替えを前提にする買主は、その分を土地の価格から差し引いて考えます。文化住宅の買取価格に防火規制が関係するのはこのためです。
住宅・土地統計調査(2023年)では、柏原市の住宅のうち、幅2m未満の道路にしか接していない、または道路に接していない住宅が13.0%(府内1位)でした。こうした敷地は建築基準法の接道義務(幅4m以上の道路に2m以上接する)を満たさず、建て替えできない可能性があります。
共同住宅は、戸建てより接道の条件が厳しくなる場合があります(大阪府建築基準法施行条例など)。建替えできるかどうかの確認は、査定の中で当社が役所に出向いて行います。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(用途地域・防火地域・準防火地域)をエリア内の格子点で当社集計/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

洪水の浸水想定は面積の18.0%と限られ、水害の面では比較的安心できる地域です。
液状化しやすい(ややしやすいを含む)地盤は14.8%です。
土砂災害の警戒区域などにかかる範囲が6.8%あり、該当する敷地では建替えに制限がかかることがあります。
ハザードの情報は、重要事項説明で買主に説明されます。リスクがある場所でも買取はできますが、価格を考えるうえでの材料になります。
| 項目 | エリアに占める割合 |
|---|---|
| 洪水(想定最大規模)で浸水が想定される範囲 | 18.0% |
| うち浸水の深さ3m以上 | 4.8% |
| 高潮で浸水が想定される範囲 | 0.0% |
| 津波で浸水が想定される範囲 | 0.0% |
| 土砂災害警戒区域など | 6.8% |
| 液状化しやすい・ややしやすい地盤 | 14.8% |
| 標高の中央値 | 78.1m |
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(洪水・高潮・津波の浸水想定、土砂災害警戒区域、液状化の傾向)、国土地理院(標高)をエリア内の格子点で当社集計
同じ中河内のエリアと比べると、柏原市の位置づけがわかります。件数が3件未満のエリアは価格を表示していません。中河内全体(99件)の価格の中央値は2,100万円、土地の坪単価は28.5万円/坪です。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報(取引当事者へのアンケートにもとづき、価格は丸めて公表。当社の取扱い実績ではありません。2016年1月〜2026年3月、宅地(土地と建物)のうち用途に共同住宅を含む木造・建築1985年以前。調停・競売等、関係者間取引、隣地の購入を除く。建築年の記載がない取引は築年を確認できないため件数・価格の集計から除き、件数だけを別に示しています)を当社集計/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年)を当社集計。府内順位は大阪市24区・堺市7区・その他36市町村の計67エリアでの順位(住宅・土地統計調査の結果が公表されていない能勢町・太子町・千早赤阪村・岬町・田尻町は含みません)
お電話の時間帯や郵送物の有無はご希望に合わせます。柏原市の物件を見に行く際も、近所に売却とわかる形ではうかがいません。
受付 10:00〜19:00(水・日定休)。当社は立ち退きの交渉を代理しません。入居者の方とのお約束は、そのまま買主が引き継ぎます。
柏原市の全29町に対応しています。青谷・旭ケ丘・安堂町・石川町・今町・円明町・大県・片山町・上市・雁多尾畑・河原町・清州など、どの町の文化住宅でも売却・買取のご相談をお受けします。
町名の出典:日本郵便「郵便番号データ」(柏原市の町域)
このエリアのデータから、特に関係の深いテーマを選びました。
シュース健人宅地建物取引士
宅地建物取引士 大阪府 第118737号/株式会社GEEZ 所属
株式会社GEEZ所属。大阪・関西の相続、空き家、再建築不可、借地、工場・倉庫、長屋・文化住宅といった売却の難しい不動産の相談を担当しています。
柏原市について、本ページの数値は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」、総務省「住宅・土地統計調査」、経済産業省「工業統計調査」、国土地理院、OpenStreetMap の公開データを当社が集計したものです。価格は物件ごとの事情で変わります。実際の金額は現地確認のうえでご提示します。
大阪文化住宅買取専門は、大阪府知事免許の不動産会社「株式会社GEEZ」が運営しています。顔の見えない一括査定サイトではありません。


シュース健人宅地建物取引士
大阪府 第118737号。ご相談には宅地建物取引士が責任をもって対応します。



ご相談・査定は無料です。売るかどうか決まっていない段階でも構いません。
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